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2017-09-21

知らなかったでは済まされない!フリーエンジニアが正しく理解しておくべき著作権のこと

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昨今、インターネットメディアと著作権との関連性が大きく取りざたされ、各社とも対応に追われる事態になっています。

インターネットの発達とともに著作権のあり方も変化し、これからのエンジニアは著作権やその関連法規をしっかりと理解しておかなければならない時代に突入しています。

特にフリーランスエンジニアは、万が一トラブルとなっても誰も守ってくれません。著作権に関する法律的なトラブルを回避するためにも、著作権に関する正しい知識を身につけておく必要があるのです。

エンジニアも著作権と無関係ではない

著作権というと、「そんなのミュージシャンや作家のような人たちの世界のことでしょ?」と言うエンジニアがいます。

しかし、それは大きな間違いであることを認識すべきです。というのも、著作権の効力が及ぶ著作物の中には「ソースコード」や「オープンソースソフトウェア」が含まれています。

つまり、エンジニアがこれらの著作物に関して法律に反するような取り扱いをした場合、トラブルとなる可能性が高いということです。

フリーエンジニアが正しく理解しておくべき著作権

会社員エンジニアであれば企業の法務部が適切な判断をし、トラブルを未然に防ぐこともあるでしょう。

しかしフリーランスエンジニアの場合、自分の身は自分で守るしかありません。従って、少なくとも以下に挙げる内容についてはしっかりと理解を深めておきましょう。

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1. ソースコードの著作権

原則として、ソースコードは著作物扱いです。プログラミング言語を問わず、書き方やアルゴリズムなどにはエンジニアの考えや工夫が込められているため著作物と認識されています。

過去において、納品したソフトウェアのソースコードを巡って裁判になったことがありますが、「ソースコードはエンジニアのものであり企業のものではない」と判決が下されました。

これにより、現在ではフリーランスと企業との契約の際に「一切の著作権は発注元企業に帰属する」という文言を設けているケースが増えています。

ただし、会社員エンジニアの場合は、ソースコードの著作権は無条件で雇用主である企業に帰属しますのでご注意ください。

2. オープンソース

無償で公開されているオープンソースソフトウェア(OSS)にも著作権があります。

OSSライセンスには、著作権を行使可能とする条件が書かれており、条件を逸脱して使用すると著作権違反に問われます。OSSを納品物などに含めて納品すると著作権違反に問われることもあります。

3. 二次的著作物

二次的著作物とは、基になる原著作物に何かしらの手を加え完成した著作物です。

基となるソフトウェアをバージョンアップされたもの、あるいは海外のソフトウェアを日本向けにローカライズしたものなどが該当します。

二次的著作物を利用する場合には、二次的著作物の著作者と基となる著作物の著作者の両方の許諾を受けなければならないという決まりがあります。

4. 画像・イラストの著作権

画像やイラストにも著作権があります。他のサイトで公開されている画像やイラストには著作権が設定されており、無断で使用することは絶対にNGです。

フリー写真やフリーイラストを提供しているサイトにも独自の利用規約が設定されていることがあるため、規約をしっかりと順守した上で利用するようにしましょう。

5. 引用と転載の線引き

引用と転載は非常に似ていますが全く別の概念であることを理解しておきましょう。

引用とは出所を明示した著作物を自己の著作物と明確に区別し、あくまでも自己の著作物が主となるように利用することを指します。

一方の転載とは、国や地方公共団体などが一般に周知させることを目的としている著作物を説明の材料として利用することを指します。

著作権は知らなかったでは済まされない

このように著作権が該当する範囲は広く複雑です。

フリーランスエンジニアは法律家ではないので全部を正しく理解することは難しいですが、自身の業務に影響のありそうな範囲についてはしっかりと理解しておくべきでしょう。

仮にトラブルとなった場合、「知らなかった」では済まされないのが著作権に関する争いです。フリーランスはすべてが自己の責任となり、賠償額が多額になれば事業継続に支障が生じてしまうこともあります。

おわりに

今回は取り上げませんでしたが、スクレイピングやAPIにも著作権の影響が及ぶことがあります。ITサービスの進化スピードが速く、法整備がITのスピードに追いついていない側面もあるため、今はOKでも後々アウトとなるケースもあります。

また、フリーランスは受託契約締結の際に納品物の著作権について最終的な帰属先を明確に定めておく必要があります。

今回ご説明したような内容を頭に入れ、クライアントとの交渉の際には著作権の扱いに十分留意して交渉を行うと良いでしょう。


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