フリーランスは確定申告の際に、さまざまな出費を経費として申請できます。その内、自宅で仕事をしている人は「家賃」を経費の一部として計上することが可能です。さらに、個人事業主になり青色申告するなら、さらなる節税を図れます。
本記事で、家賃を経費にする方法や、個人事業主になるメリットをチェックしてみましょう。
自宅を仕事場にしているフリーランスは家賃を経費として計上することが可能
自宅を仕事場にできるフリーランスに限られますが、家賃は経費として計上可能です。しかし、家賃の全額を経費にすることはできません。あくまで一部であることには注意しておきましょう。
家賃を経費にするためには、その一部をフリーランス自らが計算して算出しなければなりません。以下で、そのために必要な知識と具体例をご紹介しますので、自宅で働いているフリーランスは一度家賃から経費にできる部分を計算してみることをおすすめします。
「按分(あんぶん)」という割合を用いた考え方で計算する
家賃から経費を計算する際には、「按分」と呼ばれる方法を用いる必要があります。按分とは、ある数値を基準としてそれぞれの割合で数量ごとに分ける作業のことです。
フリーランスの場合、支払っている家賃のうちどれくらいが事業のものとなるのか、そしてどのくらいがプライベートのものになるのかを計算するために使われます。
家賃按分の具体例
フリーランスが家賃を按分する際には、家の床面積と実際に仕事で使っている床面積の比率を調べる必要があります。例えば家賃12万円の2LDKに住んでいて、仕事場の面積が家全体の30％ほどを占めるのなら、だいたい「12万円×0.3=3万6千円」を経費として計上できます。
また、家賃の按分は仕事時間から算出することも可能です。仕事場の面積が特定できないなら、1ヶ月ごとの作業時間を基に計算しましょう。
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一般的に家賃の3～4割を経費とするケースが多い
家のなかでどれくらい仕事を行っているのかを調べることができれば、誰でも簡単に家賃の経費を按分から導き出すことができます。家賃を経費とすることをきっかけに、しっかりと仕事場を決めてしまうのもいいでしょう。
一般的にフリーランスは、家賃の3～4割を経費とすることが多いようです。自宅として使っている限り、生活として利用するスペースの方が大きくなるので、このくらいが妥当だといえるでしょう。
よほど疑わしくなければ税務署から調査されることはない
家賃の按分はフリーランスに一任されているため、ある程度自由な数値を経費として申告することができます。よほど無茶な計算をしない限り問題ありませんが、疑わしい内容は税務署から調査を受ける可能性もあるので、誠実な按分を心がけましょう。
フリーランスとして初めて確定申告をする際には、わからないことも多いはずです。特に家賃の按分のような曖昧な部分が目立つ作業は、税務署であらかじめ相談することをおすすめします。
家賃按分を証明する根拠を用意しておく
家賃を按分した結果が不適切だと疑われたときのために、経費として算出した根拠を準備しておくのも忘れないようにしましょう。作業スペースを明記した間取り図や家賃の支払いを証明できる通帳記録などは、いっしょに保管してすぐに取り出せるようにしておいてください。
作業時間から按分を行った場合は、パソコンの履歴やシステムツールのログアウト時間を参考とするために、毎月データを保存しておくなどの対策が必要となるでしょう。
体験談
体験談（24歳/男性/フリーデザイナー）
会社員を辞めてフリーランスになってからは、ほとんどの仕事を自宅で行っています。なので自然と家賃を経費として計上するようになりました。按分という言葉は聞き慣れなかったので、なんだか難しいような気がしていたけど、いざやってみたらとても簡単だったので、家賃を経費にしていなかった最初の数年がもったいなく感じましたね。
先輩に注意されて、あまり大きな割合で按分しないようにはしています。私の場合は按分の計算方法や家の間取り図をファイリングしているので、もし税務署から何かいわれてもすぐ対応できます。
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家賃以外にも電気代やネット代、駐車場代も経費に
自宅で働くフリーランスは、家賃以外にも電気代やネット代も経費として計上することが可能です。特に、パソコンを使った作業がメインであるならば、仕事に使用している割合が高いので経費として計算してはいかがでしょうか。
また、車を使う事業の場合はガソリン代、そして駐車場代も経費で落とすことが可能です。プライベートな利用と按分したうえで経費として計上します。
さらに、仕事で使っていることを証明できるのであれば、ガス代や水道代も経費にできます。自宅でどのようなことにお金を使っているのか、今一度確認してみましょう。領収書などをきちんと保管しておくことも必要です。
家賃と同じく按分が必要
電気代やネット代を経費にするには、家賃と同じように按分が必要となってきます。その場合面積などで計算することはできないので、主に作業時間や日数が計算のポイントになるでしょう。
実際に発生した支払い料金から仕事に使用した時間や日数を割れば、按分の比率を確認できます。もちろん仕事として使った分だけが経費となるので、あまりに多い割合を計上することは税務署からの不信を招くことになるので注意が必要です。
フリーランスが経費を計上するには確定申告が必須
フリーランスは経費を計上するために、毎年確定申告を行わなければなりません。家賃の経費も当然この確定申告に含まれるので、忘れずに申請するようにしましょう。
フリーランスになったばかりの人は、確定申告が難しく感じられるかもしれません。そんなときは税務署に相談するか、クラウド会計サービスを利用して不明点を減らしていきましょう。いい加減な申告は虚偽として扱われ、後に問題となる可能性があるので注意が必要です。
確定申告で虚偽の申告を行うと脱税の対象となるので注意
確定申告は、国に提出する重要な書類です。そのため虚偽の申告を行えば、脱税として摘発される可能性があります。家賃の按分などはある程度個人の感覚に委ねられているので、軽い気持ちで金額を水増ししがちです。しかし、虚偽であると判断されれば、罰則を受けることになるでしょう。
脱税は懲役刑や罰金刑、追徴課税などが行われます。生活が大きく変わってしまう可能性があるので、確定申告は慎重に行うようにしましょう。
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フリーランスが個人事業主になるメリット。青色申告ができる
フリーランスは、サラリーマンのように雇用契約を結ばずに、案件ごとに仕事を引き受ける働き方を指します。個人事業主は、フリーランスで働いて、しかも個人事業の開業届を税務署に提出している人を指します。単発で副業をたまに行う程度では個人事業主にはなれません。
個人事業主になることで青色申告をすることができ、税制面で優遇を受けられることが大きなメリットです。複式簿記による帳簿の提出などが必要になりますが、最高65万円の特別控除が可能になります。
なお、青色申告を行うには、開業届のほか、青色申告承認申請書をあらかじめ税務署に提出しなければなりません。
フリーランスや個人事業主こそ家賃を経費にして節約対策を
自宅を仕事場としているフリーランスは、これを機に家賃を経費として計上してみることをおすすめします。按分の方法さえわかれば、スムーズに経費分を算出することができるでしょう。
家賃を経費として計上することに加え、個人事業主として青色申告を行うことの節税効果は大きいので、開業届を出すことを検討してはいかがでしょうか。
計算や青色申告に関して自信がないときは、税務署や税理士に手伝ってもらうのもいいですね。優秀な会計ソフトも増えてきているので、それらを利用してみるのもひとつの手段となるでしょう。
なお、フリーランスの働き方や不安がある場合はご相談ください。
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