2020年1月に初の国内で新型コロナウィルス（COVID-19）の感染者が検出されて以降、感染拡大に伴って仕事や生活面で影響を受けている人は多いのではないでしょうか。新型コロナウィルスのフリーランスに対する支援は手厚いといわれつつも、実際に支援を受けるとなると、情報が分散しており、また実際に自分が対象となるのかわかりにくいかと思います。
そこで今回は、新型コロナウィルスに対する支援の中で、個人事業主として働くフリーランスエンジニアを対象にした支援をご紹介します（2020年5月13日時点）。
※最新情報については政府や各省庁、自治体などから出されるものを確認ください。
新型コロナウイルス により売上が減少
1ヶ月の売上が前年同時期と比較し50%以上減少
支援制度1：持続化給付金
受けれる支援：最大100万円の現金給付
支援タイミング：申請以後2週間後
申請期限：令和3年1月15日まで
参照URL：持続化給付金に関するお知らせ
今年からフリーランスになった人などや売上が特定期間に集中している人に対する例外措置も設けられてます。
支援制度2：消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
受けれる支援：消費税の課税対象者から免税事業者に戻れる
支援タイミング：申請以後2週間後
申請期限：課税期間の翌年の 3 月末（個人事業主）
参照URL：消費税の課税選択の変更に係る特例について
免税事業者になることができるのは、その課税期間の基準期間（個人事業者は前々年）における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者なので注意しましょう。
1ヶ月の売上が前年同時期と比較し20%以上減少
支援制度：特例猶予制度
受けれる支援：地方税 / 国税の1年間の猶予（所得税、消費税等のほぼすべての税目）
支援タイミング： 納税時
申請期限：納税期限
参照URL：
国税：納税の猶予制度の特例
地方税：都道府県情報／全国知事会ホームページ
（各自治体の公式ホームページを参照ください）
事業収入が前年同時期と比較し20%減少以下を満たしていなくても他の猶予制度を利用できる場合があるので、支援を受けたい場合、参照URLより一度確認してみると良いでしょう。
1ヶ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少
支援制度：新型コロナウイルス感染症特別貸付
受けれる支援：設備資金および運転資金における最大6,000万円の融資
給付タイミング：面談などの審査スケジュールによる
申請期限：不明
参照URL：新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
資金の使用用途が「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金」に限られている点は注意が必要です。
新型コロナウイルスによる休業や失業
休業・失業
支援制度：生活福祉資金貸付制度
受けれる支援：
休業(緊急小口資金)：最大20万円
失業(生活支援費)：二人以上の場合最大月20万、単身の場合、最大月15万円
給付タイミング：---
申請期限：---
参照URL：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
制度概要や緊急小口資金の申請書の書き方等、テキストだとわかりにくい場合は、厚生労働省が投稿しているyoutubeを確認してみるのも良いでしょう。
休業等により 収入が減少し、住居を失うおそれがある
支援制度：住居確保給付金
受けれる支援：最大９ヶ月間、家賃相当額を自治体から家主に支給
給付タイミング：
申請期限：令和3年1月15日まで
参照URL：住居確保給付金のご案内
自治体別の相談窓口
受給するには、：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと（収入要件）や世帯の預貯金の合計額が、(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、 3人世帯：100万円を超えない（資産要件）こと、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（求職活動要件）が条件となります。
新型コロナウイルスに対する子育て世帯への支援
子育て世帯への臨時特別給付金
支援制度：子育て世帯への臨時特別給付金
受けれる支援：児童（０歳～中学生）一人につき１万円
給付タイミング：自治体による
申請期限：自治体による
参照URL：令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金
都道府県情報／全国知事会ホームページ
（各自治体の公式ホームページを参照ください）
受給に当たり原則申請は不要となっているため（公務員は申請が必要）もし希望しない場合は、届出書を市町村に返送する必要があります。
小学校休業等対応により仕事ができなかった
支援制度：小学校休業等対応支援金
受けれる支援：1日あたり4,100円（定額）
支援タイミング：不明
申請期限：令和2年9月30日
参照URL：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
保護者の自主的な判断によって休ませた場合（小学校等が出席しなくても良いと認めた日について受給対象）は対象外です。
その他
新型コロナに感染した場合
支援制度：傷病手当金
受けれる支援：傷病手当金を支給（自治体による）
支援タイミング：自治体による
申請期限：自治体による
参照URL：：都道府県情報／全国知事会ホームページ
（各自治体の公式ホームページを参照ください）
支給金額は（直近の継続した３か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×２／３×就労を予定していた日数となる場合が多いようです。
家計への支援
支援制度：特別定額給付金
受けれる支援：10万円の現金給付
給付タイミング：自治体による
申請期限：各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内
参照URL：特別定額給付金のご案内
都道府県情報／全国知事会ホームページ
（各自治体の公式ホームページを参照ください）
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。
また、4月27日までに帰国して日本に居住していない場合、給付対象にならない可能性が高いので確認が必要です。
料金支払期限の延長等の措置に関する取組
支援制度：---
受けれる支援：事業者による
給付タイミング：事業者による
申請期限：事業者による
参照URL：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う料金支払期限の延長等の措置に関する取組状況 （令和２年５月８日時点）
上下水道 電気・ガス 固定電話・携帯電話・インターネットサービス ＮＨＫ受信料など、公共インフラに関わるものは事業者によって支払い延長等の特別措置が適用できる場合が多いので、支払いが困難な人は一度各事業者に連絡してみると良いでしょう。
フリーランスエンジニアに対する支援の今後について
今回ご紹介した支援以外にも都道府県や市町村単位で独自の取り組みを進めている場合があるので、定期的に自治体の公式ホームページをチェックしておくのが良いでしょう。
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